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■ 幼稚園と保育園の違い

 
事 項 幼 稚 園 保 育 所
根拠法令 学校教育法 児童福祉法
所 管 文部科学省 厚生労働省
施設の名称 教育機関 福祉施設
目 的 「幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の
発達を助長すること」
「日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける
その乳児又は幼児を保育すること」
対 象 満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児 保育に欠ける、乳児(1歳未満)幼児
(1歳から小学校就学の始期まで)市町村長に保育
に欠ける乳児又は幼児等を措置する義務あり
設 置 者 国、地方公共団体、学校法人設置に当たっては、
市町村立幼稚園の場合は都道府県教育委員会、
私立幼稚園の場合は知事の許可が各々必要
地方公共団体、社会福祉法人等
設置に当たっては知事の許可が必要
(ただし、設置者が都道府県の場合はこの限りではない)
設置・運営の基準 学校教育法施行規則第74〜77条
幼稚園設置基準(省令)
児童福祉施設最低基準(省令)
教育・保育内容の基準 幼稚園教育要領
学校法施行規則
保育所保育指針(通知)
一日の教育・保育時間 4時間(標準)(幼稚園教育要領)
「例」 9時から14時
8時間(原則)(児童福祉施設最低基準)
「例」8時から17時
(7時から6時の11時間開所が多くなっている)
年間の教育・保育日数 39週以上 規定なし
一学級当たり幼児数

及び一教員(保母、保父)
当たり幼児数
一学級当たり幼児数/設置基準35人以下

(原則)
チーム保育として一学級に複数の保育者が関わる
ケースも増えている。
一学級当たり乳幼児数/学級編成の基準なし

保育士一人当たりの乳幼児数児童福祉施設最低基準
    3歳未満児  6人
    3歳児    20人
    4歳以上児 30人
入園条件 保護者の希望。ただし公立・私立ともに定員オーバー
の場合は、抽選や面接などを実施する場合もある。
保護者が市区町村に申請し、保護者の仕事や病気などの理由が認められれば入園が可能となる。
入園申し込み 直接各幼稚園へ 認可保育園は各市区町村の児童福祉課
入園許可 園長 市町村
入園窓口 各幼稚園 各自治体の福祉事務所。あるいは各保育園
給 食 園によって全日給食もあれば、全日お弁当もある。
また、週のうち何日かお弁当というところもある。

完全給食が基本だが、3才以上は主食だけ持参という園もある。

「例」 3歳未満 おやつ+完全給食
    3歳以上 おやつ+副食給食
先生の資格 幼稚園教諭免許証 短大卒以上 保育士資格 高校卒以上
休 園 日 日曜 土曜(園によって異なる)
祝日、春休み、夏休み、冬休み
日曜、祝日、年末年始
費 用 全員一律(料金は自治体や園によって異なる)
保護者の収入に応じて
(割合は自治体や園によって異なる)
保 育 料 主として保護者から徴収する保育料で運営。
学校法人の幼稚園には、都道府県(及び市町村)から経常費補助がある。

保護者には、就園奨励費補助がある。
経費、運営費の全額を市町村が運営委託費(措置費)として負担。
国の示す月額保育単価の国1/2、県1/4、市町村1/4で負担。
保 育 室 園舎面積 1学級 180u以上

2学級以上 320+80×(学級数−2)u以上

(幼稚園設置基準)
2歳児以上1人あたり・・・1.98u以上

2歳児未満1人あたり・・・1.65u以上

ほふく室(乳児室と兼用可) 3.3u以上

(児童福祉設置最低基準)
小学校との関連 幼稚園幼児指導要録を送付 特に定めはない